東京都・品川区　エビ養殖詐欺：６５億円使途不明　元会長ら１４人を再逮捕

フィリピンでのエビ養殖事業に絡む出資金詐取事件で、「ワールドオーシャンファーム」（東京都品川区）が約３万５０００人から集めたとされる約８４９億円のうち、約６５億円が使途不明になっていることが、警視庁などの合同捜査本部の調べで分かった。捜査本部は２４日、ワ社元会長の黒岩勇被告（５９）＝組織犯罪処罰法違反罪で起訴＝ら１４人を同法違反（組織的詐欺）容疑などで再逮捕するとともに、新たに１人を逮捕、１４人を書類送検したと発表した。

　調べでは、黒岩容疑者らは０６年１２月～０７年１月、「養殖事業に投資すれば１年後に元金が２倍になる」とうそを言い、静岡市の女性会社員（４５）ら１６人に計１億３２１０万円を出資させてだまし取った疑い。容疑を認めているという。

　不正に集めた約８４９億円の入金口座は計９口座にわたっていたことも判明。うち約７００億円は投資家への分配金や紹介料に、約２０億円は社員の給料に充てられていた。

　さらに、黒岩容疑者名義の口座や墓地などに計約１５億円を隠し持っていたほか、知人名義の米国の現地口座に４０００万ドル（約４８億円＝当時）を送金していた。残る約６５億円の使途は不明。捜査本部は、会社の経費や私的に流用していた疑いが強いとみて、資金の流れの解明を進める。【武内亮】

東京都・渋谷区　インサイダー：東証１部の服飾メーカー社長に課徴金勧告

大手服飾メーカー「サンエー・インターナショナル」（東京都渋谷区）の三宅正彦社長（７３）が増資の公表前に自社株を売り抜けた問題で、証券取引等監視委員会は２４日、証券取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、三宅社長に課徴金１２４６万円を科すよう金融庁に勧告した。東証１部上場企業の社長がインサイダー取引に問われるのは初めて。

　調べでは、三宅社長は新株発行による増資の発表（０６年７月１４日）前の０６年４月２０日、自社株４８００株を約２９０７万円で売り抜けた疑い。【堀文彦】

東京都　電車内で下半身露出　３５歳弁護士を逮捕

ＪＲ東海道線の上り電車内で２３日昼ごろ、下半身を露出したとして、東京・世田谷区の弁護士・角谷裕史容疑者（３５）が公然わいせつ容疑で逮捕された。

　調べによると、角谷容疑者は座席に座っていた神奈川・藤沢市の会社員女性（２７）の前に立ち、ズボンのファスナーを開けて下半身を露出した疑いが持たれている。角谷容疑者は「ムラムラした」などと話し、容疑を認めているという。

東京都　相次ぐトラブル　東京メトロに立ち入り査察

国交省関東運輸局は２２日、副都心線や半蔵門線でトラブルが相次いでいる「東京地下鉄（東京メトロ）」に対し、立ち入り査察を行った。

　査察では、東京地下鉄の安全輸送体制の改良状況などを確認したという。副都心線は先月の開業当初、連日ダイヤが乱れた。また、半蔵門線は今月１６日、車両床下から煙が出るトラブルが起きていた

東京・清瀬市 強姦致傷などで２９歳男を逮捕　余罪追及へ

今年５月に東京・清瀬市の路上で歩いていた女性を無理やり車に押しこめて性的な暴行を加えようとしてケガをさせたとして、警視庁は２０日、埼玉・新座市の会社員・水野敏文容疑者（２９）を強姦致傷などの疑いで逮捕した。

　水野容疑者は容疑を認めており、警視庁は余罪があるとみて追及する方針。

東京都・品川区　詐欺：偽の土地売買話で１億６千万円詐取…３容疑者逮捕

東京電力（東京都千代田区）所有地の売買を勝手に持ちかけ、東証マザーズ上場の不動産会社「エリアリンク」（港区）から１億６０００万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策３課は１４日、品川区上大崎３、不動産会社役員、管原（すがはら）敏彦容疑者（５４）ら３人を詐欺容疑で逮捕した。３人とも指定暴力団山口組弘道会とかかわりのある人物で、詐取した金の行方を追及する。

　ほかに逮捕されたのは広島県江田島市能美町高田、職業不詳、丸吉繁喜（６１）と仙台市青葉区八幡６、エリア社元社員、女川源（おながわ・はじめ）（３７）の両容疑者。

　調べでは、管原容疑者らは０７年５～６月、東電が所有する横浜市戸塚区の更地（約４４８０平方メートル）について、エリア社に「東電から特別に安く２億円で買えるので、３億円で売りたい。整地すれば坪５０万～６０万円になる」などとうそを言い、手付金名目に３回にわたり小切手（額面計１億６０００万円）をだまし取った疑い。

　管原容疑者は、エリア社社長の個人秘書だった女川容疑者を通じて、売買話を持ちかけていた。売買書類はすべて偽造で、取引に不動産会社を複数介在させたように偽装し、不正の発覚を遅らせていたという。

東京都・江東区　詐欺：郵便局員装い通帳を詐取、男を逮捕　警視庁

郵便局員を装って「手違いで利息が少なくなった。手続きする」とうそを言い、通帳などを詐取したとして、警視庁捜査２課は１８日、横須賀市吉井２、会社役員、坪内征司容疑者（３８）を詐欺容疑などで逮捕したと発表した。都内で４月下旬以降、同様の手口で１１人が７６００万円をだまし取られる被害が出ており、関連を追及する。

　調べでは、坪内容疑者は１５日、東京都江東区の無職の女性（７９）に電話し、郵便局員を装って「私の手違いで利息が少なくなっているから直したい」と話し、女性宅を訪れて通帳と印鑑、保険証をだまし取った疑い。

　坪内容疑者は墨田区の郵便局で払戻請求書を偽造し、２００万円を引き出そうとしたが、だまされたことに気付いた女性の通報で、郵便局が口座を凍結。駆けつけた警察官に逮捕された。坪内容疑者は「女性に頼まれただけ」と容疑を否認している。【鳴海崇】

東京都・千代田区　詐欺：未公開株で詐取、元社長ら５人逮捕　山口組に上納か

上場予定のない未公開株の販売名目に投資家らから代金をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策４課は２２日、環境機器販売会社の元社長ら５人を詐欺容疑で逮捕した。約３年前から数百人から約５億円を不正に集めたとみられる。元社長らは指定暴力団山口組とかかわりがあるとされ、収益の一部が上納金に充てられた可能性があるとみて追及する。

　調べでは、元社長らは東京都千代田区の環境機器販売会社について、上場予定があるように装い「今買えば絶対にもうかる」などとうそを言って、同社の未公開株の販売代金名目で１０人から約７０００万円をだまし取った疑い。

　国民生活センターによると、未公開株の取引を巡るトラブルは全国で相次いでおり、昨年度は２６０２件の相談が寄せられた。ほとんどが１株１万～５万円程度の株券を数十倍で購入させられているという。

　警察による摘発も相次いでおり、昨年９月には男性タレントらが医療関連会社の未公開株を知人の不動産会社経営者に３倍の高値で売り付け、６０００万円を受け取った詐欺容疑で逮捕された。同年６月にも、大手製薬会社の未公開株で投資家から約９００万円を詐取した投資会社社長ら２人が逮捕されている。

東京都・新宿区　架空請求：無作為にメール　詐取で４容疑者逮捕

無作為にメール送信して携帯電話の情報サイトの利用名目に架空請求で金をだまし取ったとして、警視庁と兵庫県警の合同捜査本部は１８日、東京都新宿区大久保３、無職、石井真斗（まなと）（２１）と豊島区西池袋３、同、佐藤誠（２０）の両容疑者と少年（当時）２人の計４容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表した。昨年６月～今年２月、約７０人から計約６５００万円をだまし取ったとみて追及する。

　調べでは、４人は今年１～２月、練馬区の男性会社員（３９）ら２人に「サイトの登録料金が発生している」とメール送信、連絡してきた相手に「滞納金」を請求。さらに「滞納のせいで口座が一時的に差し押さえられる。残高を１万円以下にすれば大丈夫」などとうそを言い、計約１７０万円を振り込ませてだまし取った疑い。【鳴海崇、杉本修作】

毎日新聞　2008年7月19日　東京朝刊

東京都　マクドナルドも賞味期限切れ食品販売

11月27日 AFP】ハンバーガーチェーン大手の日本マクドナルド（McDonald's）は27日、都内のフランチャイズ店、4店舗で賞味期限切れの材料が入ったサラダ、ヨーグルト、シェイクを販売していたと発表した。

　国内では食品偽装が相次いで発覚しており、マクドナルドの場合は、前日に売れ残ったサラダの調理日時のシールを新しいものに張り替えて販売していた。

　27日記者会見したマクドナルドの原田泳幸（Eiko Harada）CEOは、1971年に第1号店をオープンして以来、このような問題は初めてで、ここ数年は好業績を上げていただけに、このようなことでお客様を失えば会社にとってマイナスになると話した。

　問題の4店舗は過去1、2年の間、賞味期限切れの卵とトマトが入ったサラダを販売することが時折あったという。これは法律には抵触せず、健康への被害もないと考えられるが、調理してから12時間以内に販売するというマクドナルドの社内基準に合致しないと原田氏は説明した。

　ラベルを張り替えたのは、社員が「（食品を捨てるのは）もったいないと思った」からだという。実際に廃棄されるのはごく少量の食品のため、そうした感じ方をするのは意外だと原田氏は強調する一方、無駄にしてはいけないという何らかのプレッシャーを感じていた管理職も中にはいるかもしれないとも認めた。

　さらにマクドナルドは、賞味期限切れのヨーグルトとシェイクも販売した可能性があることを明らかにした。ある社員が27日、賞味期限切れの材料を使ったかもしれないと打ち明けたという。

　マクドナルドは3800店舗のうち3分の1で、オーナー353人が運営するフランチャイズ方式を取っていることも一因となり、日本で急成長を遂げた。今回問題となった4店舗については、ラベルの張り替えが発覚した11月以降、フランチャイズ契約を打ち切って直営に移行したという。

　しかし原田氏は、問題はフランチャイズ形式ではなく、特定のオーナーにあるとの考えを示している。(c)AFP