東京都に400億円の追加出資を求めている新銀行東京が、公にしている利益目標を大きく下回る内部文書を開業前から作成していたことが明らかになりました。
東京都が銀行設立に際して2004年2月に公表したマスタープランでは、開業3年後の経常利益を54億円としていました。しかし、銀行が2004年11月に作った「事業計画書」とする内部文書では、経常利益が4億円にまで大幅に下方修正されていました。この数字は公表されないまま、銀行は2005年4月に開業し、同じ年の8月に金融環境が変わったとして発表された「中期経営目標」でも、3年後の経常利益を21億円としていました。銀行側は、開業前から厳しい経営環境を把握していたことになり、都議会で追加出資に対する野党の反発がさらに強まることは必至です。
東京都府中市内で路上生活者が襲われる事件が２件相次いで発生していたことが分かった。寝ているところを鈍器のようなもので殴られるなど手口が似ており、警視庁捜査１課は連続殺人未遂事件の疑いが強いとみて捜査を始めた。 調べによると、１２日午前３時２０分ごろ、府中市小柳町４の路上で、寝ていた４０代の男性が棒のようなもので数回殴られ、ひじの骨を折るなど重傷を負った。また５日午後８時５０分ごろには、約３キロ離れた同市分梅町２の高速道路高架下の路上で、７０代の男性が鈍器のようなもので殴られ、頭部挫傷の重傷を負った。【川上晃弘】
毎日新聞 2008年3月13日 13時11分
経営難に陥っている新銀行東京（東京都千代田区）で、経営破たんした融資先２３４５社のうち法的措置を講じて回収に乗り出したのは、わずか２・５％の５９社（融資総額約１４億円）にとどまっていることが、読売新聞の調べでわかった。
甘い審査で融資拡大路線を取った旧経営陣の責任が指摘されているが、融資の回収については、消極的な姿勢が今も続いていることが明らかになった。４００億円の追加出資の是非を審議する都議会でも新たな焦点として浮上しそうだ。
新銀行などによると、開業４か月後の２００５年８月以降、債務不履行に陥った融資先を相手取って貸金の返還訴訟を起こしたのは５９社分の融資計１０４件。返済が滞ってから２か月～１年で提訴したケースが多く、うち３２社（７１件）は既に判決が確定した。被告側が出廷せず、新銀行側の主張が認められたケースが多い。残り２７社（３３件）は係争中。
経営破たんした２３４５社の焦げ付いた融資は累計で２８５億円に上るが、新銀行は訴訟により回収した額を明らかにしていない。無担保・無保証の融資が多く、社長の個人資産などから回収するしかないため進んでいないとみられる。
大手銀行では通常、融資の担保の有無に関係なく、返済が少しでも滞ると、調査や担保追加など何らかの措置を講じている。
新銀行東京の企画・広報・ＩＲ室の話「訴訟費用や人件費など費用対効果を考慮したうえで、回収見込みがあるケースに絞って提訴している」
（2008年3月13日03時00分 読売新聞）