東京都に400億円の追加出資を求めている新銀行東京が、公にしている利益目標を大きく下回る内部文書を開業前から作成していたことが明らかになりました。
東京都が銀行設立に際して2004年2月に公表したマスタープランでは、開業3年後の経常利益を54億円としていました。しかし、銀行が2004年11月に作った「事業計画書」とする内部文書では、経常利益が4億円にまで大幅に下方修正されていました。この数字は公表されないまま、銀行は2005年4月に開業し、同じ年の8月に金融環境が変わったとして発表された「中期経営目標」でも、3年後の経常利益を21億円としていました。銀行側は、開業前から厳しい経営環境を把握していたことになり、都議会で追加出資に対する野党の反発がさらに強まることは必至です。
東京都府中市内で路上生活者が襲われる事件が２件相次いで発生していたことが分かった。寝ているところを鈍器のようなもので殴られるなど手口が似ており、警視庁捜査１課は連続殺人未遂事件の疑いが強いとみて捜査を始めた。 調べによると、１２日午前３時２０分ごろ、府中市小柳町４の路上で、寝ていた４０代の男性が棒のようなもので数回殴られ、ひじの骨を折るなど重傷を負った。また５日午後８時５０分ごろには、約３キロ離れた同市分梅町２の高速道路高架下の路上で、７０代の男性が鈍器のようなもので殴られ、頭部挫傷の重傷を負った。【川上晃弘】
毎日新聞 2008年3月13日 13時11分
経営難に陥っている新銀行東京（東京都千代田区）で、経営破たんした融資先２３４５社のうち法的措置を講じて回収に乗り出したのは、わずか２・５％の５９社（融資総額約１４億円）にとどまっていることが、読売新聞の調べでわかった。
甘い審査で融資拡大路線を取った旧経営陣の責任が指摘されているが、融資の回収については、消極的な姿勢が今も続いていることが明らかになった。４００億円の追加出資の是非を審議する都議会でも新たな焦点として浮上しそうだ。
新銀行などによると、開業４か月後の２００５年８月以降、債務不履行に陥った融資先を相手取って貸金の返還訴訟を起こしたのは５９社分の融資計１０４件。返済が滞ってから２か月～１年で提訴したケースが多く、うち３２社（７１件）は既に判決が確定した。被告側が出廷せず、新銀行側の主張が認められたケースが多い。残り２７社（３３件）は係争中。
経営破たんした２３４５社の焦げ付いた融資は累計で２８５億円に上るが、新銀行は訴訟により回収した額を明らかにしていない。無担保・無保証の融資が多く、社長の個人資産などから回収するしかないため進んでいないとみられる。
大手銀行では通常、融資の担保の有無に関係なく、返済が少しでも滞ると、調査や担保追加など何らかの措置を講じている。
新銀行東京の企画・広報・ＩＲ室の話「訴訟費用や人件費など費用対効果を考慮したうえで、回収見込みがあるケースに絞って提訴している」
（2008年3月13日03時00分 読売新聞）
焦げ付き総額２８５億円
多額の累積赤字を抱える新銀行東京（東京都千代田区）の融資先企業のうち、新銀行開業の２００５年４月から今年１月までで２３００社が経営破たんし、焦げ付いた融資は、累計で２８５億円に上ることが７日、新銀行のまとめでわかった。新銀行では、ずさんな審査が経営悪化を招いた一因とみて、今後、開業当時の仁司（にし）泰正・元代表執行役ら旧経営陣について刑事・民事両面から責任追及するとみられる。１０００億円を出資して設立した都の責任も焦点となりそうだ。
新銀行はこれまで、貸出先企業の経営破たんなどによる焦げ付いた融資については、債権回収会社への売却などを進めている。このため、昨年１２月末時点で、ほぼ回収不能となった焦げ付き額は約６００社で約８６億円だが、累計では、９３６億円に上る累積赤字の３分の１近くに達していることになる。
新銀行は、開業当初から債務不履行が拡大していたにもかかわらず、旧経営陣の下で、ずさんな審査で融資を拡大し、不良債権が膨らんだとみている。新銀行は内部調査で判明したこうした経緯を報告書にまとめ、１０日に都に提出する。
都は新銀行への４００億円の追加出資を求める予算案を都議会に提出しているが、ずさんな経営実態が相次ぎ判明したことで、審議にも影響するとみられる。
（2008年3月10日 読売新聞）
石原慎太郎・東京都知事の肝いりで設立され、経営難に陥っている「新銀行東京」。都が出資した１０００億円の大半を食いつぶしてしまい、都は新たに４００億円を追加出資する議案を都議会に提出する。追加出資にあたり、同行は大リストラを実施するが、その前途は多難だ。
新銀行は都の追加出資を受けるにあたり、行員を４５０人から１２０人に削減し、６つある店舗も本店のみに集約する。さらに不良債権を生み出す要因となった無担保・無保証融資を縮小し、２０１１年度の黒字化を目指す。
また、貸し倒れを容認するような経営方針が財務を悪化させたとして、仁司泰正元代表執行役ら旧経営陣の経営責任も民事、刑事両面で追及していく方針だ。
石原知事は「前の経営者は『（融資先が）半年つぶれなければ、どんどん貸せ』と言っていた。理解できない」と述べ、経営不振の背景に旧経営陣の責任があるとの認識を示した。
しかし、金融業界では「新銀行の設立当初から経営が行き詰まることは目に見えていた」との声が根強い。
「新銀行はＢＮＰパリバ系信託銀行を譲り受ける形でスタートしたが、設立準備段階で都側の幹部にやる気がまったくみられなかった。こんな素人が銀行に手を出して大丈夫だろうかと思った」とは、新銀行設立にかかわった関係者の弁だ。
新銀行は石原知事の旗振りで、大手銀行の中小企業に対する貸し渋り対策として、０５年４月に開業した。ところがその後、景気が拡大期に入ると、大手行も貸し出しを積極化し、経営環境は一変する。
「新銀行は高金利で預金を集め、中小・零細企業に貸し出すビジネスモデルだったが、貸出先が思うように見つからないうえに、実行した貸出が次々と不良債権化していった」（金融筋）
こうした状況に、猫の目のように新銀行のトップも変わっていった。こうしたツケをトヨタ自動車出身の仁司氏らに押し付けるのは、あまりにも理不尽で、「財界の不信感が高まっている」（財界関係者）という。
今回の追加出資とリストラで生き返るかは非常に微妙な情勢。当初の出資分も含めた１４００億円をドブに捨てる事態にならないことを祈るばかりだ。
ZAKZAK 2008/02/21
東京都が出資している新銀行東京は、多額の累積赤字を解消するために減資を検討しており、その場合、都に０８年度内に最大で６３７億円の新たな臨時負担が生じる可能性があることが分かった。
新銀行は２月に再建計画を発表した際、資本金１１８７億円の減資を検討する考えを示している。減資の規模や手法は未定だ。都財務局によると、都は１０００億円を出資しているが、このうち７００億円を都債で調達している。仮に銀行から全額減資を求められ了承した場合、都債７００億円を一括して繰り上げ償還するか、同額を減債基金に積み立てなければならない。
都債は０７年度から３０年かけて償還する計画で、都は０８年度までに６３億円分を減債基金に積み立てる方針。全額減資が決まれば、残りの６３７億円分についても０８年度中の負担が生じることになる。【木村健二】
毎日新聞 2008年3月10日 2時30分
東京都が１０００億円を出資して設立し、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」（東京都千代田区）は１０日、元代表執行役ら旧経営陣が反対意見を押さえ込む「独善的な業務運営」が経営悪化を招いたとする報告書をまとめ、同日夕に公表する。報告書には、旧経営陣が「貸倒引当金を使い込め」と繰り返し指示するなど、常識を逸脱した発言の数々があったことも盛り込まれた。
・ 【表で見る】新銀行東京の経営状況推移
報告書によると、旧経営陣は朝礼などで、融資先の破（は）綻（たん）に備えた貸倒引当金について「予定よりいっていない」「リスクをとるというのは貸倒引当金をしっかり使い込むということだ」などと繰り返し指示していた。
また、融資先を審査する際、財務データを入力して可否を自動的に判断する「スコアリングモデル」と呼ばれる手法だけで済ませるよう強く奨励。このため、融資先への訪問調査や資金確認をしないずさんな融資が常態化した。
営業担当者には、回収を問わず融資実績に応じた報奨金を年間で最大２００万円支給。「デフォルト（債務不履行）の発生を軽視したモラルハザード（倫理の欠如）が広まった」と指摘している。
さらに、平成１８年９月中間期には、融資の焦げ付きなどデフォルトの割合が、想定した貸倒引当率の４倍に膨れあがっていることが判明。会計監査人が「（実数と異なる）想定デフォルトを使用した中間監査はできない」と判断したが、旧経営陣は「中間期は想定デフォルト率に基づく貸倒引当金を計上した決算を行う。中間監査報告書は不要」とはねつけていた。
報告書は、代表執行役に強い権限が集中していたことを指摘。この状態が続いたため、経営の意思決定や執行役人事に不適切な影響力を及ぼし、「独善的な業務運営」につながったと明記した。
代表執行役と意見対立した執行役の辞任も多く、わずか２年のうちに、開業時の執行役６人のうち４人が退任。後任の執行役はすべて代表執行役の推薦で招聘（しようへい）されたことから「事実上、代表執行役に反対する意見は押さえ込まれた」としている。
こうした点を踏まえ報告書は、「旧経営陣がデフォルト発生の危機的な状況を認識した１７年度末の時点で、抜本的な対策が実行されていたならば、現在の危機的な経営状況は一変していたと思われ、抜本的な対策の遅れこそがここまでの損害を与えた」と結論づけた。