東京・渋谷区で２９日未明、アメリカ人の男性が車２台にはねられ、死亡した。２台のうち１台は逃走している。
調べによると、ＪＲ新宿駅に近い渋谷区千駄ヶ谷の路上で２９日午前０時半過ぎ、男性が信号のないところを横断しようとしたところ、直進してきたタクシーにはねられた。その直後、男性は対向車線を走ってきた別の乗用車にもひかれ、搬送先の病院で死亡した。後からひいた乗用車は逃走しており、警視庁で行方を追っている。
男性は２６歳のアメリカ人で、現場近くのホテルに泊まっており、通りを挟んで向かい側にあるコンビニエンスストアに買い物に行く途中だったという。
時事通信社の政治部記者だった森田一樹さん（当時３６歳）が死亡したのは過労のためだとして、父一久さん（７７）＝岡山市＝が２８日、国を相手に労災認定を求め東京地裁に提訴した。森田さんは糖尿病の急激な悪化で死亡したが、遺族側は「発症や悪化は過労によるもの」と主張している。
訴えによると、森田さんは首相官邸の記者クラブに所属していた９７年５月、疲れやのどの渇きを訴え翌６月に死亡した。直前６カ月の時間外労働は月平均１３４時間に上り、ペルー大使公邸人質事件取材など激務が続いていたと主張している。
一久さんは９９年に労災認定を申請したが、中央労働基準監督署は「病気と仕事の因果関係が認められない」と退けていた。【北村和巳】
東京労働局労災補償課の話 訴状を見て検討し対応を考えたい。
毎日新聞 2007年12月28日 20時20分
出入国管理法違反（資格外活動）を理由とした身柄拘束は不当として、中国人女性（２８）が国を相手に収容令書発付の差し止めを求めた訴訟で、東京地裁（定塚誠裁判長）は２８日、収容を違法と認定した上で、「司法による判断を待つことなく、違法な手続きが強行されたことは遺憾」と入管行政を批判した。しかし、訴え自体は、女性が既に強制退去させられているため却下した。
判決によると、女性は００年に来日し、「留学」の在留資格で大学や専門学校に通学。週２８時間以内の就労の許可を受け、０３～０６年にエステサロンでアルバイトしていたが、東京入管は２８時間を超えて働いていたとして資格外活動に当たると主張していた。
判決は、女性が客待ちの間に勉強していることなどを挙げ、「待機時間を労働時間に含むべきでない」と入管の主張を否定。大学の出席率や成績は優良でアルバイトは特段の支障になっておらず、資格外活動とは認められないと結論付けた。
東京入管は結審当日の１１月９日に収容令書を発付して女性の身柄を拘束し、強制退去させた。【北村和巳】
毎日新聞 2007年12月28日 20時25分 （最終更新時間 12月28日 22時44分）
２８日午後９時ごろ、東京都渋谷区渋谷２の国道２４６号（青山通り）交差点でタクシーと乗用車が接触、はずみで乗用車が交差点南西角にある喫茶店「カフェベローチェ渋谷二丁目店」のガラス製外壁に衝突した。この事故で、タクシーの女性乗客１人と乗用車の家族連れ４人、店内にいた客の男女各１人の計７人が負傷した。
警視庁渋谷署によると、事故当時、店内には客約１５人と従業員３人がいた。乗用車はガラス壁面を支える金属製の柱にぶつかって止まった。衝撃で両脇の高さ約３メートルのガラスが大破し、破片が店内に散乱、窓際のカウンターも大破した。
人気音楽グループ「ＪＡＹ ＷＡＬＫ」のボーカル・中村耕一メンバー（５６）が銃刀法違反の疑いで警視庁に書類送検されていたことがわかった。
調べによると、中村メンバーは今年６月８日午前０時半ごろ、東京・目黒区青葉台の路上で車に乗っていたところ、警察官に職務質問を受けた。その際、長さ８．５センチのアーミーナイフ１本をポーチに入れて許可なく持っていたことから、先月、銃刀法違反の疑いで書類送検された。
中村メンバーは容疑を認めていて、「１年前のキャンプで使ったものをそのまま持っていた」と話しているという。
東京・大田区で２８日午後、たき火の火が木造平屋の理容店に燃え移り、理容店が全焼する火事があった。この火事で、男性１人がケガをした。
火事があったのは大田区仲六郷で、２８日午後２時半ごろ、１１９番通報があった。火は約２時間後に消し止められたが、この火事で木造平屋の理容店１棟が全焼した。警視庁によると、理容店の大家の男性が敷地内で落ち葉を集め、たき火をしていたところ、火が建物に燃え移ったという。男性は軽傷を負った。
東京・江東区の都営住宅で２８日午後、火事があり、２人がケガをした。
火事があったのは江東区東雲の１４階建ての都営住宅で、２８日午後２時ごろ、１１９番通報があった。１２階が５０平方メートル、１３階が１０平方メートル、計６０平方メートルが燃えたが、午後３時４０分ごろに消し止められた。
この火事で、火元とみられる１２階の部屋にいた中学生（１４）と、下の階に住んでいた女性（６７）が煙を吸うなどして軽傷を負った。東京消防庁は、出火原因を調べることにしている。
食欲を抑制させる向精神薬「マジンドール」を利用したダイエットを提唱する「メディカルサロン」グループ（東京都、代表・風本真吾医師）が、マジンドールをエステ店に不正販売した疑いがあることが分かった。近畿厚生局麻薬取締部が麻薬及び向精神薬取締法違反（営利目的譲渡）容疑でサロンなど約２０カ所を家宅捜索。風本医師から任意で事情聴取し、捜査を進めている。
マジンドールは医師の処方が必要で、国内では錠剤「サノレックス」として販売。高度肥満症患者の食事、運動療法の補助薬で、脳に作用して食欲を抑える。睡眠障害や嘔吐（おうと）の副作用もあると報告されている。
調べでは、風本医師らは昨年７月上旬、グループ傘下の大阪市の「心斎橋メディカルサロン」から大阪府内の提携エステ店に２０錠を販売した疑い。エステ店は向精神薬を扱う許可を得ていなかった。
提携エステ店はダイエット希望客の問診票を心斎橋サロンにファクス送信。グループの医師が電話などで客を診療し、薬はサロンからエステ店に宅配されていた。サロンはエステ店に１錠６００円、エステ店は同１０００円で販売、差額はエステ店の利益だった。
グループは全国１０カ所以上でメディカルサロンを展開。同部は昨年１０～１２月、各地のサロンや風本医師が会長を務めるＮＰＯ法人「日本健康教育振興協会」（東京都）などを捜索していた。【田辺一城】
◇「事実誤認だ」－－代表の医師が否定
「メディカルサロン」グループの風本医師（４４）が２７日、毎日新聞の取材に応じ、容疑を否定した。
－－提携するエステ店に、マジンドールを不正に販売していたと指摘されているが。
◆事実誤認だ。エステ店から客を紹介され、その客が、処方した薬をエステ店に送ってほしいというので送っただけだ。
－－エステ店に入る差額は、患者を紹介してもらった手数料なのでは。
◆エステの集金はロスが大きいため、集金の代行として、提携店に１０～３０％の手数料を支払っている。決して紹介料ではない。
－－電話で症状を聞いただけで処方することはあるのか。
◆極めてまれだが、北海道や東北地方に住む人に処方した。初診でも電話だけで処方したケースもある。
－－厚生労働省などの見解では、向精神薬は対面診察で処方すべきだとされているが。
◆（うちのような）自由診療では、相手の事情によりケース・バイ・ケースだ。【精神医療取材班】
毎日新聞 2007年12月28日 東京朝刊
タレントの「叶姉妹」の姉として知られる叶恭子さん（４５）の父で東京都渋谷区千駄ケ谷３、自称自営業、小山輝男容疑者（７２）が、恭子さんを脅したとして、警視庁赤坂署に暴力行為等処罰法違反容疑で現行犯逮捕された。小山容疑者が恭子さんに金銭を要求していたとの情報があり、動機を調べている。
調べでは、小山容疑者は２５日午後１０時ごろ、港区赤坂の恭子さんの自宅マンション地下駐車場で、帰宅してきた恭子さんを待ち伏せ、持っていた傘を振り上げて脅した疑い。通報で駆け付けた署員に取り押さえられた。【吉井理記】
毎日新聞 2007年12月28日 東京朝刊
「血液がサラサラになる」と高齢者らをだまし高額ブレスレットを売りつけた健康器具販売会社「サンキョーコーポレーション」（東京都豊島区）。千葉地検松戸支部は２７日、社長ら６人の罪名を詐欺罪からより刑罰が重い組織犯罪処罰法違反に変更した。複数の大手クレジット会社が同社を加盟店にして手数料を得ながら、事実を公表していないことが分かった。 千葉県警の調べで、サ社は２万円で仕入れたブレスレットを２０万～４５万円で売り、２５億円を売り上げていた。被害者は０４年４月～今年４月で３９都府県８２００人。国民生活センターによると、相談は９７年４月から今月までに６０５件で、うち３０９件がクレジット利用。捜査員は「分割払いができたので、持ち金がない人にも売れたのだろう」と話す。
「年金生活だと断ったが、『クレジットが使える』と強く勧められて……」。岩手県の男性（７５）は２７万円で買ったブレスレットを手に肩を落とす。
０５年６月、日用品の安売り会場でサ社社員に呼び止められた。社員は指から採った血を顕微鏡にのせ、「ドロドロですね」。ブレスレットを１０分間はめ再び採血すると、赤血球の間隔が広がった。実はガラス板に血を押しつけただけだった。
男性は報道で詐欺と知り、サ社に電話したがつながらない。代金はクレジット会社が全額引き落としていた。
盛岡市消費生活センターには事件後、クレジット契約者１０人から相談が来た。支払総額の約３割が分割手数料だった例もある。口座からの月々の引き落としは顧客が訴えなければ止められない。吉田直美主査は「まだ詐欺だと知らない被害者もいるはず。クレジット会社は積極的に情報提供すべきだ」と話す。
悪質リフォームが問題となった０５年８月以降、全国信販協会の会員各社は加盟店がうその勧誘など特定商取引法違反で行政処分された際、ホームページで事実や相談窓口を公表している。サ社を加盟店にした大手は「行政処分でないので公表しなかった。今後は社会的影響の大きさも考慮して判断したい」としている。【クレジット問題取材班】
毎日新聞 2007年12月28日 15時00分