全国には、解放同盟が行政に対して、依然としてやりたい放題やっているところがあるんですね。
『高知民報』（日本共産党系紙）によると、最近、解放同盟高知市協が、市長はじめ課長級以上の職員１６５人を集めて、糾弾会を開いています。何を糾弾したのかというと、信じられないことなんですが、３０年前にあったかなかったかわからないような言動をネタにしているのです。
「糾弾会」 市長先頭に幹部１６５人が出席 ３０年前の事案持ち出し「差別事件」？ いつまで続く解放同盟追随 高知市
しかも、この場はそもそも高知市が主催する「人権擁護学習会」として企画されたものでしたが、すぐに「人権・確認学習会」に変更され、さらに、当日になると解放同盟による「糾弾会」とされてしまいました。実際当日は解放同盟市協の進行で行われたとのことです。
「糾弾会」自体否定しなければならないものだと思っていますが、このようなかたちでの「糾弾会」は、解放同盟中央本部が定める糾弾マニュアル「何を、どう糾弾するか」からも逸脱するものです。
それにしても、糾弾会の場で、市長ら市幹部は、
岡崎市長が「この事件は市役所組織の根本が問われている。３０年間組織の改善ができていなかった。このことをお互いに確認したい」と発言し、山中次男・消防局長が「人の生命財産を守る立場にありながら、今回の差別事象を起こし申し訳ありませんでした」と涙ながらに謝罪しました。（前掲『高知民報』記事）
と言ったということです。簡単に３０年間の努力は実を結ばなかったと、市長が断言してよいものか。また、消防局長が涙を見せた真意は記事からは不明ですが、わたしがもし職員で同席していたら、あまりのバカバカしさに一緒に泣きたくなっていたかもしれません。
日中公然と、こういった異常なことが展開されているというのに、マスコミは１行も記事にしていないそうです。この地のマスコミは、未だこんなていたらくとは、これについても驚かされます。
しかし、一方で、きわめて興味深いのは、「糾弾会」の場を、『高知民報』の記者が取材していることですね。共産党の記者が解放同盟の糾弾会を正面から取材したのは、もしかしたら史上初めてのことかもしれません。
高知市の対応は、民間運動団体が行う糾弾会には出席すべきではないとの法務省の見解（「確認・糾弾」についての法務省見解）にも反していますし、幹部職員がこんな行事に職務として出席したのは地方財政法に違反するとして、だれか住民監査請求を起こして欲しいものです。
