全国地域人権運動総連合（旧全解連）の機関紙「地域と人権」（２００９年７月１５日付）に本ブログ記事：マリードフットノート » 同和独裁が転載されました。
同転載記事と並べて、東近江市がおそらく最近になって作成したと思われる「電話での部落所在地問い合わせ対応マニュアル」というべき資料が掲載されてあります。これはわたしが同紙編集部に提供したものでなく、編集部が独自に入手した資料かと思われます。
この「マニュアル」に関して、コメントしておきたいことがありますが、それはまた後日に。
現在発売中７月２０日発売予定の季刊誌『季論２１』（第５号 ２００９年夏号）に「偏見のダマスカス」というエッセイを寄稿しました。今年１月から５月まで滞在したダマスカスで感じたことを書きとめました。
なお、同号の特集では「マルクス、その可能性」と題し、浜林政夫、森岡孝二（わたしの恩師です）、福田静夫の各氏らが執筆しています。
部落解放同盟は、一般には人権団体と信じられている。そう信じている人は、行政や企業にたかってよからぬことをしでかす同盟員がいるのはたしかだが、少なくとも「被差別者」である彼らの人権感覚はすぐれているのではないか、と思っているかもしれない。
それはまったくの誤解、買いかぶりだと言いたい。実際のところ彼らの人権感覚はオソマツなものだ。おそらく一般の市民団体、企業と比べても見劣りする程度だと、わたしは感じている。
このブログで紹介してきた、滋賀県東近江市民Ａ氏による「問い合わせ事件」（マリードフットノート » 同和独裁、» 情報公開請求で地区所在地を問い合わせるとどうなるか参照）でもそのことがわかる。 Read the rest of this entry »
滋賀県東近江市の市民Ａ氏が、隣接する愛知郡愛荘町役場に電話をかけ（２００７年８月）、「○○（地名）は同和地区か」と問い合わせたことが「大事件」となっていることについて。（参考：マリードフットノート » 同和独裁 電話の具体的な内容については東近江市のホームページ「愛荘町役場への電話による同和地区問い合わせ問題について」を参照してください）
これは、東近江市という一自治体の事件に過ぎないが、この種の案件は少なくない自治体においても発生し、悩みのタネとなっている。もう少し、問題を考えるうえでの材料を提示しておきたい。 Read the rest of this entry »
７月８日発売予定の月刊誌『ねっとわーく京都』２００９年８月号に、「『ここは部落ですか』と聞くのは差別なのか──東近江市の抵抗と暴走」を書きました。
本ブログで以前書いた同和独裁とも関連する記事です。同誌は基本的に京都市内でしか販売されませんので、東近江市民はじめ滋賀県の方の目にとまることは少ないかもしれません。ただ、同種の事案では各自治体ともいまだ頭を悩ませているようですから、東近江市、滋賀県に限った問題ではないのですね。
全国どこの書店からでも注文して取り寄せることは可能です。直接同誌編集部に頼んでも直送してもらえると思いますので、どうぞ。１冊５００円。
『ねっとわーく京都』編集部 電話 075-213-3107
ウェブサイトも一応あるけど、もう４年近く更新が止まっている。同サイト記載のメールアドレスがいまも有効かどうか危ないので、電話で問い合わせるのが無難みたい。
ねっとわーく京都２１
http://www.kyoto-21.com/nk21/
